この度の令和6年能登半島地震により被災された皆様、ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 皆様の安全と被災地の一日も早い復興そして被災された皆様の生活が1日も早く平穏に復することをお祈り申し上げます。

□地震災害の場合に受けられる支援制度について

・公費解体とは

地震で住宅に大きな損傷があった場合、国や自治体が費用を負担して解体してくれることがあります。 これを公費解体といいます。 公費解体の対象になるかどうかは、市区町村が発行する罹災証明書と被災証明書をもとに、専門の調査員が現場を見て判断します。

他にもある支援制度

公費解体ができない場合でも、他の制度を利用して住宅の復旧に必要な費用を補助してもらうことができます。

・住宅金融支援機構融資とは

住宅金融支援機構は、地震災害で住宅が全壊した人に、低利でお金を貸してくれる制度です。

住宅の解体や再建にかかる費用の一部を借りることができます。申し込むには、住宅が全壊したことを証明する罹災証明書が必要です。

・災害援護資金とは

災害援護資金は、地震で家や家財道具に被害が出た人に、市区町村が貸してくれるお金です。

最高350万円まで借りることができますが、世帯の人数や収入によって制限があります。